地域については「生物多様性保全のための国土区分（試案）」を最低限の条件としています。地域・流域については、想定されている計画地をお教えいただければ、計画地がどの地域・流域になるかお伝えします。

　出典：「生物多様性保全のための国土区分（試案）」（環境省） 　　（https://www.env.go.jp/press/files/jp/1828.gif）2023年10月16日閲覧

種の採取から育成まで自ら行い管理を行っているため、外部からの介入はありません。

一般社団法人生物多様性保全協会「地域性在来植物トレーサビリティ認定制度」の事業所認定を受け、生育・管理しています。

箱根植木「地域性在来植物トレーサビリティ認定制度　事業所認定」

一般社団法人生物多様性保全協会が運用する在来植物トレーサビリティ認定制度を利用した第三者認定が得られます（有料で発行可能です。お問い合わせください）。

一度お話をお伺いし、対応可能かどうかご相談させていただきますのでお問い合わせください。

種子採取に関わると予想される森林法、河川法、文化財保護法、自然公園法、自然環境保全法、種の保存法、外来 生物法、地方条例、麻薬取締法、覚せい剤取締法など関連法令を順守し、必要な場合は許可申請をしています。